神戸市教育大綱：教育日本一を目指す「学力」と「働き方」の指針

神戸市教育大綱：教育日本一を目指す「学力」と「働き方」の指針

2017.06.27 活動報告, 議会活動

1. 教育大綱の策定と「学力」の捉え方
市長のリーダーシップのもとで策定された教育大綱案では、特に課題のある事項について7つの方針が定められています。その中で最重要テーマの一つである「学力の向上」について、市長は以下の見解を示しています。
学力の定義: 単なるテストの結果（数値）のみを指すのではなく、「社会において自立的に生きるための知識・教養・感性といった人間力の基礎・基本」を反映するものと定義されています。
目標: 全国学力・学習状況調査などの結果において、全ての子供たちに基礎的な学力を定着させ、教育日本一のまちにふさわしい全国トップクラスを目指すとしています。
留意点: 指標の向上を追求するあまり、現場に過度な負担やシステム化の弊害が生じないよう、客観的指標はあくまで一つの参考として捉える姿勢が強調されています。

2. 教員の多忙化対策
日本の教員の勤務時間が国際的に見ても極めて長い現状を受け、神戸市としても全市を挙げて取り組むべき課題として位置づけられています。
現状の把握: 教員の生の声を聞くため、アンケートの実施やホットラインの設置を行い、問題点の解消につなげる方針です。
具体的施策:
業務の削減: 市長部局から学校現場へ配布される資料やパンフレットを最小限にするよう通知が出されました。
事務の効率化: 過剰な事務作業を軽減するため、システムの導入やサポート体制の検討が進められています。
教頭の負担軽減: 特に負担が重いとされる教頭職については、職務の見直しや処遇改善が大綱案に明記されています。
3. 部活動と外部指導員の活用
教員の多忙化の大きな要因となっている部活動（特に中学校）への対応が議論されました。
部活動の現状: 神戸市の中学校では部活動の参加率が91%と非常に高く、教育的意義も認められています。
外部指導員の拡充: 教員の負担軽減のため、平成10年度より導入している**「外部指導員」**制度の充実を図っています。現在、技術指導の補助だけでなく、公式大会の引率や審判が可能な「特別外部指導員」の配置も進められています。
4. 教育機会均等の確保
経済的な理由などによる格差を是正し、教育の機会均等を確保するための施策が提案されました。
学習支援の充実: 保健福祉局が管轄する学習支援事業との連携や充実が要望されています。
他都市事例の検討: 大阪市で実施されている「塾代助成事業（クーポン券の配布）」のような、文化・スポーツ教室にも使える支援策について、神戸市でも選択肢の一つとして議論を深めるべきとの提案がありました。

5. 総括
市長は、教育大綱を単なる指針に留めず、**「市長の思い・情熱」**を現場に伝え、教員の士気を高めることで神戸の教育を向上させたいとの決意を述べています。今後は、大綱をもとに教師、生徒、保護者、地域を十分にサポートできる制度構築が求められています。
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