神戸市：空き家を活用した移住促進施策の全体像

神戸市：空き家を活用した移住促進施策の全体像

2022.03.01 活動報告, 議会活動
1. 施策の背景と目的
人口減少対策として、若い世代の力は必須であり、社会増が見込める移住施策を強力に進めることが重要とされています。令和4年度予算案では、戦略的な移住促進と郊外の空き家活用を目的に、「こうべ移住型」と「団地活用型」の2つの新メニューが創設されました。
2. 空き家活用の新たな展開
こうべ移住型： 人口減少と空き家増加が見込まれる東灘・灘・中央区を除く6区を対象に、市外からの移住を促進します。特に特定のエリアに絞ったインセンティブ強化も検討されています。
団地活用型： 空き家率が高い、エレベーターのない4階建て以上の共同住宅への入居を促し、ニュータウンの活性化を図ります。
定住への繋ぎ： 賃貸住宅入居者に対し、住宅取得補助の積極的なPRを行い、一時的な居住から効果的な定住へと繋げていく方針です。
情報発信の強化： 移住希望者向けサイト「こうべぐらし」において、エリアに焦点を当てた工夫を凝らした情報発信を行います。
3. 里山・農村地域における課題と対策
里山への移住施策については、需要と供給の大きなミスマッチが課題となっています。
深刻なミスマッチ： 令和3年度の移住希望登録者130名に対し、空き家バンクの登録物件はわずか9件にとどまっています。
未活用の要因： 所有者の相続事情に加え、地域に縁のない人に貸すことへの抵抗感が登録を妨げています。
解決策（空き家おこし協力隊）： 自治会などを「空き家おこし協力隊」と位置づけ、地域密着で情報の収集や所有者への働きかけを行います。
総合的な提案： 農政公社にワンストップ窓口を設置し、住居だけでなく就農研修や「神戸ネクストファーマー制度」の紹介など、ニーズに応じた暮らし方を提案します。
4. 今後の展望と提案
多拠点居住の検討： 民間の力を借りた「定額住み放題サービス」などの先進事例を参考に、空き家を活用した多様な居住スタイルのアイデアを取り入れることが要望されています。

総括
空き家を単なる負の遺産とせず、若い世代の移住・定住を促す貴重な資源として活用するため、地域住民との連携や、デジタル・民間サービスの柔軟な活用が今後の鍵となります。
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