孤立を防ぐ「つながり」のデジタル変革：神戸市の若者・ひとり親支援

孤立を防ぐ「つながり」のデジタル変革：神戸市の若者・ひとり親支援

2022.03.01 活動報告, 議会活動

1. 現状と課題
コロナ禍の影響により、若者や独り親世帯など経済的に余裕のない層で孤立が深刻化しています。行政の相談窓口に対して「敷居が高い」と感じたり、時間的余裕がなかったりすることで支援情報が届かないケースが発生しており、制度のはざまで孤立する人々への対策が急務となっています。

2. 支援に結びつけるためのアプローチ
行政支援を効果的に届けるため、以下の視点での取り組みが重要視されています。民間団体（NPO等）との連携： 支援につながっていない層に対し、NPO等と有機的に連携して支援の輪を広げることが重要です。
「食」や「物」をきっかけとした相談支援： 食品提供や生理用品の配布を通じて、相談のきっかけを作る取組が実施されています。
広報の最適化： 若者のコミュニケーション手段が固定電話からSNS（ソーシャルメディア）へ移行している現状を踏まえ、SNS等を活用した「響く広報」が求められています。
3. デジタル技術の活用とオンライン化
利便性の向上と迅速な支援のため、デジタル化が進められています。
オンライン申請の導入： 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などで、「e-KOBE」を活用したオンライン申請を受け付けています。
SNS・SMSの活用： 独り親家庭向けの就業相談や、ひとり親家庭支援センターからのLINEによる情報提供のほか、SMS（ショートメッセージサービス）による事前情報提供も検討・実施されています。
今後の課題： 全ての相談をオンライン化することは難しく、詳細な聞き取りや分析が必要な場面（アセスメント）との**「使い分け」**が、利便性と効率性の両立において重要となります。
4. 独り親家庭への自立支援
子供への「負の連鎖」を断ち切るため、親の中長期的な自立支援に重点が置かれています。
神戸市独自の施策： 家賃補助や、SNS・AIを活用した就業相談を実施しています。
資格取得と就業の促進： Web講座による資格取得支援に加え、資格取得後に就職準備金5万円を支給する制度を新たに開始し、生活の安定を図っています。
5. 総括
今後は、誰もが制度にアクセスしやすいウェブサイトの構築やチャットボットの活用など、行政側が新たな受皿を用意し、リアルな相談とデジタルな窓口を組み合わせた総合的な支援体制の充実を図る方針です。
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