神戸市における公益通報制度の運用状況

神戸市における公益通報制度の運用状況

1. 公益通報制度の概要と運用実績
制度の定義: 神戸市では、職員等からの「内部通報制度」と、市が処分権限を持つ外部事業者の労働者等からの「外部公益通報制度」の2つを運用しています。
内部通報の状況: 例年、年間10件から20件程度の通報を受理し、調査の結果、一部で是正につながる成果を上げています。
外部通報の状況: 例年数件を受け付けており、事業者への調査や勧告を通じて是正を図っています。
2. 通報者保護を強化する制度の変遷
職員がちゅうちょなく通報できるよう、段階的に制度改善が行われてきました。
窓口の一元化(平成29年6月): かつては各任命権者の所管課に窓口がありましたが、通報のしにくさを解消するため、行財政局総務課へ集約しました。
外部窓口への完全一本化(平成31年4月): 匿名性をより確実に確保するため、通報窓口を外部の弁護士事務所に一本化しました。
秘匿性の確保: 通報者の情報は外部窓口限りとされ、市当局(調査側)であっても通報者を特定できない仕組みを構築しています。
3. 公正な調査体制の整備
庁内弁護士の活用: 調査は、新たに採用した**庁内弁護士(法務支援専門官)**が中心となり、行財政局が独立して実施します。
第三者委託: 特に必要があると認められる事案については、調査自体を外部の弁護士等に委任することで、透明性と公正性を担保しています。
4. 内部統制と組織ガバナンスにおける重要性
自浄作用の向上: 通常の指揮命令系統では発見が困難な「上司と部下の共謀」などの不正を把握するために、内部通報制度は不可欠な機能です。
組織風土の醸成: 制度を適切に運用することで、組織のガバナンスを効かせるとともに、不適切な事務執行を未然に防ぐ「風通しのよい職場風土づくり」を目指しています。
市長の姿勢: 内部通報制度は「職員を守るため」に運用されるものであり、今後も適正な事務執行に向けて継続的に改善を図る方針です。
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