1. 県市連携の枠組みとこれまでの成果
連携体制: 平成28年に設置された「兵庫県・神戸市調整会議」（地方自治法に基づく）と、任意開催の「兵庫県・神戸市連絡会議」を通じて、広域行政と大都市行政の課題共有や意見交換が行われています。
具体的な成果: これまで、都心エリアの再整備、大阪・関西万博への取組、中小企業融資制度の一元化、新長田合同庁舎への税務部門集約化、新型コロナ対応での宿泊療養施設確保などの成果を上げてきました。
インフラ整備: 神戸空港の国際化（淡路島上空の空域利活用）や、大阪湾岸道路西伸部の延伸についても、県の支援と協調によって事業が進展しています。

2. 現在の重要課題：高校授業料無償化への対応
現状の課題: 大阪府の高校授業料無償化を受け、兵庫県内の多様な高校教育環境が失われることへの危機感から、本市は県に対し、実効性のある取組を実施するよう提案を行っています。
進捗状況: 兵庫県からは早期に検討会を立ち上げるとの回答がありましたが、知事の失職と再選に伴う県政の混乱もあり、現在は進捗が見られない状況です。
今後の方針: 12月開催予定の「兵庫県・神戸市調整会議」において再度議題とし、県の検討状況を注視していく方針です。

3. 特別自治市（特別市）に対する見解
議論の背景: 県政の混乱に左右されず柔軟な行政展開を可能にするため、本市が率先して「特別自治市」を目指すべきではないかとの指摘がなされました。
市長の回答: 特別市の制度創設に向けて、指定都市市長会と一体となって国へ働きかける努力は継続するとしています。
現時点のスタンス: 制度の創設には注力するものの、現時点において神戸市が兵庫県から独立する（特別市を目指す）という考えは持ち合わせていないと明言されました。