多拠点移住とワーケーションの新たなカタチ

多拠点移住とワーケーションの新たなカタチ

2020.12.09 活動報告, 議会活動
1. 推進の背景と神戸の優位性
神戸の強み: 交通機関と経済活動が発達した都市部と、豊かな自然環境（六甲山や農村・里山）が近接している点が大きな優位性です。
時代の変化: ウイズコロナの時代において、自然の中で働くという新しい価値が認められており、多拠点居住やワーケーションといった「暮らしと働き方の両立」を提案する好機となっています。
2. 六甲山上スマートシティ構想の進捗状況
拠点の整備: 企業保養所などの遊休施設を活用したレンタルオフィスやコワーキングスペースの誘致が進んでいます。令和3年3月下旬には、宿泊可能なビジネス交流拠点**「共創ラボ」**が開設される予定です。
相談体制とインフラ:
令和2年9月に、物件紹介やあっせんを行う相談窓口「六甲山森のオフィス」を開設。すでに40件近い相談が寄せられています。
通信環境の整備として、令和2年12月25日から光回線によるブロードバンドサービスが開始予定です。
滞在プログラム: 宿泊施設とコワーキングスペースを併設した施設を活用し、数週間から1カ月程度の長期滞在を体験する**「ワークインレジデンス」**プログラムも計画されています。
3. 里山居住の現状と展開
これまでの実績: 農村定住促進コーディネーターの設置、空き家バンク、改修補助、規制緩和などにより、これまで83件の移住・起業が実現しています。
今後の方向性: 家族を連れて一時居住する働き方（ワーケーション）を新たな選択肢として普及させるため、多様な選択肢の用意とネットワーク構築を強化する方針です。
4. 教育の視点を取り入れた「デュアルスクール」の検討
提案内容: 徳島県などで実施されている**「デュアルスクール」**（住民票を移さずに一定期間、滞在地の学校に通学できる仕組み）の導入が提案されました。
現行制度の活用: 「区域外就学」という手続により、現行制度でも滞在地の学校で児童生徒を受け入れることは可能です。
神戸の特認校: 神戸市には特色ある教育を行う小規模特認校（六甲山小学校、藍那小学校）があり、これらを活用した短期型移住プログラムの可能性が議論されました。
市の対応: 教育委員会と市長部局（企画調整局など）が連携し、他都市の先進事例を研究しながら、移住施策のオプションとしての可能性を模索していくと回答されました。
5. 今後の課題
生活基盤の整備: 六甲山上などへの移住が進む場合、教育だけでなく医療や消防（消防団）体制といった、地域コミュニティの基盤についても目を向けていく必要があります。
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