地域課題解決におけるNPOの主体的役割と支援策に関する報告
1. 地域協働局の新設とNPO支援の強化
令和5年度より、地域課題解決に向けた新たな支え合いや協働の仕組みづくりを担う「地域協働局」が新設されます。市長は、NPOなどが継続的に地域課題に取り組むための施策を同局の重要な役割と位置づけています。
支援団体の拡大: 従来の取り組みに加え、新たに40団体程度のNPO等を募集し、地域課題解決に取り組む組織の全体量を増やします。
地域コーディネーターの配置: 人と団体、あるいは行政と団体を結びつけるため、地域協働局に専門のコーディネーターを配置し、継続的な支援体制を構築します。
2. 自立に向けた伴走支援と補助制度
NPO等が最終的に自立し、持続的な運営を行えるよう、資金・非資金の両面から支援を行います。
補助金制度: 令和4年度は98団体を支援しました。この制度は最大3年間で、2年目以降は補助額を段階的に縮小することで、団体の自立を促します。
非資金的支援: 資金面以外での悩み（人材確保、広報、ネットワーク構築など）に対応するため、セミナーやワークショップ、個別の伴走支援、相談窓口の設置に重点を置きます。
3. 人材マッチングシステムの構築とリアルな場づくり
地域活動に関心のある市民と、人材を求めるNPOを効果的につなげる仕組みを強化します。
オンラインシステムの刷新: 従来の使いにくさを解消し、アクセス数とボリュームを大幅に増やした新たなマッチングシステムを早期に構築します。
対面イベントの活用: 「NPO・地域貢献活動フェア」の実施により、シニア世代だけでなく40〜50代や学生からも高い関心があることが確認されました。今後は、オンラインシステムと対面のフェアを連動させ、より効果的な人材参画を促進します。
4. 地域コミュニティ施策の基本方針の見直し
平成28年に策定された「神戸市地域コミュニティ施策の基本方針」を、現状に合わせて見直す検討が始まります。
社会的背景の変化: 担い手の高齢化、単身世帯や外国人の増加、社会的孤独・孤立の顕在化など、地域の課題が多様化しています。
新たな主体の参画: デジタル化やSDGsへの関心の高まりを背景に、学生、企業、NPOなどの多様な主体が参画しやすくなるよう、有識者や現場の意見を取り入れながら、新たな時代に即した指針を検討します。
5. 今後の展開
区や地域ごとの課題を再整理し、NPOやボランティアグループ等のデータベースを再整備することで、これらを地域の「社会資源」として活用し、総合的な地域課題解決力を高めていく方針です。