1. コロナ禍における食生活への影響と現状
長引くコロナ禍の影響により、独り親世帯の約3割が「食生活が以前より悪くなった」と回答しており、減収により食費を切り詰めている実態が浮き彫りとなっています。一方で、市内の子ども食堂の約3割が休止し、実施しているところも弁当配布などに形態を変更せざるを得ない状況にあります。また、支援団体は食品の継続的な確保に苦慮している一方、食品メーカーからは支援の申し出があるなど、需給のミスマッチを解消する仕組みが求められていました。
2. 「子育て世帯への食を通じたつながり支援事業」の創設
神戸市は2021年6月より、食支援団体と企業、そして支援を必要とする世帯をつなぐ本事業を開始しました。
目的： 単なる食品提供にとどまらず、それをきっかけに地域や行政の支援につなげること、および民間団体の取組を支援することにあります。
内容： 企業からの食品提供の申し出と、支援団体のニーズを市が仲介します。また、実証実験の結果から、相談窓口への心理的ハードルが高い世帯に対し、食支援を通じて「行政に頼っても良い」という安心感や相談しやすい場づくりを目指しています。
3. 支援手法の多様化と対象の拡大
今後の展望として、以下の新しい取り組みが提案・議論されました。
コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）： 24時間、人目を気にせず物資を取りに行ける仕組み（岡山市の事例）の導入が提案されました。市側は、利便性とあわせて「一過性の支援に留めず、家庭とのつながりを作る」という観点から研究を進めるとしています。
生活必需品の提供： 食品だけでなく、洗剤やシャンプーなどの日用品の支援についても、企業からの申し出を活用して実施していく方針です。
ふるさと納税の活用： 事業の原資として、ふるさと納税や寄附金の活用が検討されています。
4. 学生への支援
経済的に困窮する学生への対策も議論されました。
経済的サポート： 「KOBE学生地域貢献スクラム」による支援金の給付や、ワクチン接種予約サポート等のアルバイト機会の提供を通じて、経済的側面から支援しています。
食料支援： 大学が行う学生への食料支援に対し、「KOBE学生サポート市内大学の応援助成」を活用できる仕組みを整えており、経済的理由で就学を断念することがないよう取り組むとしています。