1. 震災30年を契機とした国際会議の開催と成果
神戸市は、阪神・淡路大震災から30年の節目に合わせ、主要8か国の市長らを招いた「神戸市グローバルカンファレンス」を開催しました。
知見の共有： 各都市の災害対策や異常気象への備えについて意見交換を行い、自治体間連携や住民による「自助・共助」の重要性を発信しました。
神戸宣言の発出： 会議の成果として、都市が果たすべき役割や未来への方向性を示す「神戸市グローバルカンファレンス宣言」を国内外へ発信しました。

2. 世界銀行での基調講演と神戸の都市戦略への関心
久元市長は、ワシントンD.C.で開催された「世界銀行ランドカンファレンス2025」に、日本の自治体首長として初めて登壇しました。
土地利用の取組： 人口増加時代のプロジェクトから、近年の人口減少局面における「タワーマンション規制」や「空き家・空き地対策」など、人口動態の変化に応じた土地利用の知見を紹介しました。
国際的な評価： 世界各国の参加者から、震災復興を通じた災害に強いまちづくりや、持続可能な都市運営のための規制手法に対し、非常に高い関心が寄せられました。

3. 防災テクノロジーの継承と「震災と未来のこうべ博」
市民向けには、震災の教訓を次世代へつなぐイベント「レジリエンスセッション 震災と未来のこうべ博」が開催されました。
規模と内容： 170を超える企業・団体が協力し、2日間で延べ4万人以上が来場しました。ドローン、VR、メタバースといった最新テクノロジーを用いた防災学習プログラムが提供されました。
今後の展開： 今回構築された企業・団体とのネットワークを活かし、今後も新たなテクノロジーを通じて、震災を経験していない若年層の関心を高めながら教訓を継承していく方針です。