1. ふるさと納税制度の改正と神戸市の運用変更
地方税法等の改正に伴い、2019年（令和元年）6月より新制度が施行されました。主な改正点および神戸市の対応は以下の通りです。
新制度の主なルール:
募集経費を寄附金額の5割以下とする。
返礼品の調達費用を寄附金額の3割以下とする。
返礼品を地場産品（区域内で生産された物品または提供されるサービス）に限定する。
自自治体の住民への返礼品提供を禁止する。
神戸市の見解: これまでルールを遵守した運用を行ってきた神戸市にとって、今回の改正は健全な競争を促す「プラスの改正」と捉えられています。神戸ビーフ、スイーツ、灘の酒、地場野菜といった豊富な地場産品を活用し、ルールに沿った魅力的な返礼品の提供を継続していく方針です。
2. 現状の課題：多額の税流出
制度改正による健全化が期待される一方で、神戸市の財政状況は楽観視できない状況にあります。
収支の乖離（平成30年度実績）:
受入寄附額：約4億2,400万円。
市民税控除額（流出額）：約44億7,100万円。
他都市との比較: 流出額は横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市に次ぐ全国5番目の規模となっており、人口規模が近い他都市と比較しても流出が多い実態があります。
3. 今後の戦略と取り組み
寄附額の増額に向け、「共感」をキーワードに全庁一丸となった取り組みが進められます。
域外（東京圏など）へのアプローチ: 神戸市の事業や社会貢献活動への「共感」に基づいた寄附メニューを充実させ、戦略的に寄附を募ります。
市内居住者（返礼品対象外）への対応:
寄附金の使い道や成果を可視化し、事業内容や関係者の思いを深く知ってもらうことで、神戸を応援する気持ちを醸成します。
物品の代わりに、事業成果の発表会や施設公開への招待など、「体験型」のメニューを通じて、寄附の効果を身近に感じてもらう工夫を検討します。
体験型・コト消費の推進: 神戸マラソンへの出走権（好評）に加え、イベント支援型やスポーツチームとの連携など、非日常を味わえる「体験型」返礼品のさらなる拡充を目指します。

総括
神戸市は、過度な返礼品競争に歯止めをかける法改正を評価しつつ、豊富な地場産品と「共感」を呼ぶ事業展開を軸に、市外からの寄附獲得と市内住民からの理解・支援の確保の両面から、ふるさと納税の適正かつ積極的な運用を推進していく方針です。