1. ユース世代の居場所づくりの現状と今後
神戸市では、中高生が主体的に活動できる「第3の居場所」として、青少年会館、ユースプラザ、各区1か所のユースステーションを設置しています。これらの施設では、専門のNPOなどが運営を担い、自習や交流のためのフリースペース、サークル活動用の貸室、イベントを通じた社会参画の機会を提供しています。 今後、地域部活動（KOBE◆KATSU）の本格化に伴い、中学生の放課後の居場所としての需要が高まることが予想されるため、SNSによる情報発信や魅力向上に努める方針です。

2. 専門人材「ユースワーカー」の育成
若者の成長や自立を支援する専門スタッフであるユースワーカーの確保と育成が、重要な課題として挙げられています。現在の取り組み: 全施設の運営者が集まるフォーラムの開催や、民間事業者による養成講座への補助金交付を行っています。
今後の計画: 令和8年度より、青少年会館を中心に「大学生ユースワーカー」の育成プロジェクトを開始し、地域人材の育成を強化します。

3. 若者の声を市政に反映させる取組
若者が地域課題について議論し、政策提案を行う「参加型プロジェクト」の必要性が議論されました。

実績: 総合基本計画の策定にあたり、学習用端末を活用したアンケート（約3万人以上が回答）やワークショップ（2,023人参加）を実施し、AIを活用して意見を計画に反映させました。課題と今後: 他都市（尼崎市や北九州市など）の事例と比較し、神戸市の取組は発信力が弱いという認識が示されました。今後は「若者会議（仮称）」のような仕組みも含め、より積極的に参画と発信ができる手法を検討していくとしています。

4. 公民連携と学校現場との協力体制
民間主導の動き: 長田区や灘区において、民間NPOや若者グループが主導して独自のユースセンターを開設する動きが出ています。市はこれに対し、補助金の活用や区役所との連携を通じた伴走型のサポートを行っています。

学校との連携: 不登校など困難を抱える生徒への対応を含め、教育委員会や学校現場とのコミュニケーションを重視しています。一部では、校内に居場所を作る「校内居場所カフェ」などの先行事例もあり、今後は教員向けのフォーラム案内などを通じて、さらなる理解と連携を深める方針です。