改正動物愛護管理法と神戸市の取組:ペットの命を守る新基準

改正動物愛護管理法と神戸市の取組:ペットの命を守る新基準

1. 動物愛護管理法改正の概要
令和元年6月に公布された改正法(令和4年6月までに段階的に施行)により、人間と動物が共生できる社会を目指し、主に以下の点が強化されました。
販売規制の強化: 出生後56日を経過しない犬・猫の展示・販売を禁止。
適正飼養の数値基準: 第一種動物取扱業者に対し、従業員数当たりの飼育頭数や飼育面積の数値を規定。
マイクロチップの義務化: 犬・猫の販売業者に対するチップ装着と登録の義務化。
行政権限の強化: 動物虐待の厳罰化や、多頭飼育・不適正飼養への立入検査権限の付与。
2. 神戸市における事業者への対応
法改正を受け、神戸市では動物取扱業者に対し、以下の指導・支援を行っています。
周知・啓発: 基準をまとめた冊子の作成・配布や、法改正の概要を説明する研修会を開催。
立入検査の実施: 市内143施設に対し、これまでに189回の立入調査を実施し、基準を満たさない施設への改善指導やマイクロチップ装着義務の徹底を図っている。今後は定期的な立入調査を継続する方針。
3. マイクロチップ装着の普及と市民啓発
マイクロチップは、災害時の迷子対策や安易な遺棄の抑止に効果があるとされています
現状の課題: 既存の飼い主への装着は「努力義務」にとどまっており、周知と理解が課題。
具体的な啓発活動: 狂犬病予防注射の案内へのリーフレット同封、広報紙への記事掲載、SNSや公共施設のデジタルサイネージの活用、動物病院向けオンライン説明会の実施。
費用助成の考え方: 他自治体での助成事例がある一方、神戸市は「飼い主の責任(責務)」であるとの考えから、現時点での費用助成は検討していない。
4. 殺処分削減に向けた今後の方針
殺処分の大部分は野良猫の子猫であるため、マイクロチップ装着の普及とは別に以下の取組に注力するとしています。
「神戸市人と猫との共生に関する条例」の推進: 野良猫への不妊手術の継続。
譲渡事業の強化: 令和3年に開設した「こうべ動物共生センター」を活用し、1頭でも多くの犬・猫を新しい飼い主へ譲渡する。
適正指導: 強化された立入権限を活用し、多頭飼育や不適正飼養に対して適切に指導を行う。
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